ガイド · 2026年11月4日更新
韓国で偽物を買うのは違法？出入国の規定・通報窓口・苦情先
韓国で偽物を売ると最高7年の懲役または1億ウォンの罰金。旅行者の少量の私用品は税関の知的財産権禁止規定の対象外ですが、量が多いと没収されることも。明洞の偽物店の特徴、通報番号1666-6464、1330への苦情方法も紹介。
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韓国で偽物を売るのは違法ですか？
違法です。韓国の「商標法」第230条では、商標権を侵害した者は7年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金に処されます。「関税法」第235条でも、韓国で登録された商標権を侵害する物品は輸出入が禁止されています。
旅行者が買った偽物は、出入国時に税関で没収されますか？
少量の私用品は通常禁止の対象外ですが、無条件で通過できるわけではありません。「関税法施行令」第243条では、商業目的ではない個人使用の旅行者の携帯品で少量のものには、第235条第1項の輸出入禁止規定を適用しないとしています。ただし韓国関税庁の英語版出国ガイドは、偽物を持ち込むと「商標法」により没収される可能性があり、7年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金が科され得ると注意喚起しています。量が多い場合や、転売・贈答用であることが明らかな場合はリスクが高まります。
韓国で買った偽物を中国本土に持ち帰るとどうなりますか？
「自用・合理的な数量」を超えるものは侵害物品として扱われます。中国の「知的財産権税関保護条例」第三十一条（国務院令第572号で改正、2010年4月1日施行）では、個人が携帯または郵送で出入国させる物品が自用・合理的な数量を超え、保護対象の知的財産権を侵害する場合、侵害物品として処理すると定めています。条例に具体的な点数の基準はありません。
店が偽物を売っているかどうか見分けるには？
公式に公表された手口の特徴を確認しましょう。韓国特許庁（現・知識財産処）が2025年3月に発表した明洞の偽物店の集中取り締まり結果によると、こうした店には次の共通点がありました：
- 客引きを雇って路上で勧誘し、店のドアは普段施錠されていて、客を連れてきたときだけ開ける。
- 外国人旅行者だけを相手にし、看板は外国語で、主にInstagramなどで事前に宣伝している。
- 店内に隠し部屋や隠し扉があり、精巧なコピー品をそこに隠して別に販売している。
- 価格は正規品の約5%–20%。
- 2025年2月に明洞の6店舗が摘発され、8人が立件、偽物3,544点が押収されました。正規品価格で約200億ウォン相当で、最も多かったのはルイ・ヴィトン、次いでシャネル、エルメスでした。
偽物を売る店を見つけたら、どこに通報すればいいですか？
1666-6464に電話するか、韓国知識財産保護院の「知的財産権侵害ワンストップ通報相談センター」のサイトで通報できます。同センターはオンライン・オフラインで製造・流通される偽造品とその販売者の通報を受け付けています。偽物の製造・流通者を通報した場合、条件を満たせば通報報奨金を申請できます（2023年1月1日改正の支給規定）。
韓国での買い物トラブルは、旅行者はどこに苦情を申し立てられますか？
韓国観光公社の1330観光案内電話の観光不便申告センターです。韓国国内からは1330、海外からは+82-2-1330に電話するか、公式サイトtouristcomplaint.or.krから申し立てできます。流れは、申し立て→受付→関係機関に移送して調査・処理→結果の回答です。1330は電話のほか、オンラインチャットやKakaoTalk、Line、WhatsAppでも対応しています。
韓国消費者院は国境を越えた消費者トラブルにも対応していますか？
対応していますが、2026年1月1日からは1372消費者相談センターに一本化されました。韓国消費者院の旧「国際取引消費者ポータル」の相談受付は消費者相談センターに統合され、海外事業者など国際取引に関する相談は1372（国内では市外局番不要）に電話します。旧ポータルでは2025年12月31日までに申請した記録のみ照会できます。
2026-11-04確認：韓国国家法令情報センター（「関税法」「関税法施行令」「商標法」）、韓国関税庁、中国商務部グローバル法規ネット（国務院令第572号）、韓国政策ブリーフィング（特許庁2025-03-20発表）、韓国知識財産保護院、VISITKOREA 1330、韓国消費者院国際取引消費者ポータル。
ショッピングガイド
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出典: National Law Information Center (법제처) · 상표법 제230조 침해죄 ↗ · National Law Information Center (법제처) · 관세법 제235조 지식재산권 등의 보호 ↗ · National Law Information Center (법제처) · 관세법 시행령 제243조 적용의 배제 ↗ · 韓国関税庁 ↗ · 中华人民共和国商务部 全球法规网 · 国务院关于修改《中华人民共和国知识产权海关保护条例》的决定（国务院令第572号，2010-03-24） ↗ · 대한민국 정책브리핑 · 특허청 명동 일대 위조상품 단속 결과 (2025-03-20) ↗ · 한국지식재산보호원 · 지식재산침해 원스톱 신고상담센터 ↗ · VISITKOREA (Korea Tourism Organization) · 1330 Travel Helpline & Complaint Center ↗ · 한국소비자원 · 국제거래 소비자포털 상담신청 서비스 통합 안내 ↗
確認日 2026年11月4日
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