ガイド · 公開・更新 2026-10-31T22:17:18+09:00 KST

日本の免税が11月1日からリファンド方式に韓国の即時還付との違いは?【2026年】

ソウル・明洞のショッピング街

ソウル・明洞7ギルのショッピング街(2023年8月撮影)。Photo: SKTakek / Wikimedia Commons, CC0 · 原本

確認日:2026年10月31日 出典:日本・国税庁、韓国「外国人観光客等に対する付加価値税及び個別消費税特例規定」、韓国観光公社 VisitKorea ほか(記事末尾に一覧)

※当サイトは記事内のブランド・店舗と提携関係はありません(2026年10月31日確認)

結論:韓国では「その場で税抜き」がまだ使える

日本は2026年11月1日午前0時以降の販売分から、免税店でいったん税込価格で買い、出国時に税関の確認を受けたあとで消費税相当額が戻る「リファンド方式」に変わります。出国日ではなく、買った日で判断されます。
韓国では、事後免税店での1回の購入が1万5千ウォン以上なら還付の対象になります。さらに1回100万ウォン未満、入国後の合計500万ウォン以下までは、店頭で税額を引いた価格で買える「即時還付」が使えます。
韓国での買い物は、まず即時還付の範囲内かどうかを確認するのが近道です。空港での手続きの流れは韓国ショッピングの免税・空港での還付手順にまとめています。

日本の国税庁によると、免税店(輸出物品販売場)制度は令和8年(2026年)11月1日からリファンド方式に移行します。国税庁のQ&Aでは「令和8年11月1日午前0時以降に行う取引から適用」とされ、現行制度と併用できる移行期間はありません。

新しい流れは次の4段階です。

還付の受け取り方法(口座、カード、アプリ、空港での現金など)は法令では決められておらず、各免税店の判断に任されています。

対象は1日・1店舗あたり税抜5,000円以上の購入で、この下限は変わりません。一方、消耗品の上限50万円、一般物品と消耗品の区分、特殊包装の要件は廃止されます。

注意点: 同じ購入記録の中に、税関の確認時に手元にない品物が1点でもあると、その購入記録全体が確認できない扱いになります。

韓国の特例規定第6条では、即時還付の条件を次のように定めています(2026年1月2日施行の条文で確認)。

還付の対象になる最低購入額は、即時還付を含めて1回1万5千ウォン以上です(韓国観光公社 VisitKorea、韓国保健産業振興院FAQ)。なお、この最低額を定めた法令の条文そのものは確認できていません。

これらの基準は2024年1月1日から引き上げられたもので、それまでは最低購入額3万ウォン、即時還付は1回50万ウォン未満・合計250万ウォンでした(韓国政府系メディア「コリアネット」の報道による。企画財政部の報道資料原文は未確認)。

即時還付の範囲を超える買い物は、空港などで手続きする事後還付になります。関税庁の資料(2026年4月)では、市内還付は1回600万ウォン以下で、空港での事後還付には購入金額の上限がありません。購入した品物は、購入日から3か月以内に国外へ持ち出す必要があります(韓国観光公社 VisitKorea)。

仁川国際空港の出発ロビー

仁川国際空港の出発ロビー。Photo: Kanchi1979 / Wikimedia Commons, CC BY 2.5 · 原本 · トリミング

戻ってくる金額の目安は免税還付額シミュレーターで確認できます。

項目	日本(2026年11月1日販売分から)	韓国(即時還付)
支払う価格	税込価格	税額を引いた価格
税の戻り方	出国時の税関確認後に免税店が還付	店頭でその場で差し引き
最低購入額	1日・1店舗税抜5,000円以上	1回1万5千ウォン以上
上限	消耗品の上限50万円は廃止	1回100万ウォン未満・合計500万ウォン以下
期限	購入日から90日以内に出国	購入日から3か月以内に国外へ持ち出し(VisitKorea)